全宅管理業務支援システム(全国賃貸不動産管理業協会)
（http://www.chinkan.jp/）
ReDocsなどの販売代理も行っている全国賃貸不動産管理業協会が提供する「全宅管理業務支援システム業務支援システム」についてご紹介します。
「全宅管理業務支援システム」の特長
@プロパティのOEMともいえる賃貸管理システム
2016年5月のニュースリリースによると、全国賃貸不動産管理業協会が会員企業向けに提供する全宅管理業務支援システムは、プロパティデータバンクの賃貸管理システムである@プロパティをベースにして、再構築したソリューションとなっています。プロパティデータバンクによる全面的サポートがあることも明示されているので、一種のOEMに近いサービスとも考えられるでしょう。
全国賃貸不動産管理業協会は一般社団法人で、賃貸不動産管理業者の所属団体。ソリューションベンダーというわけではないので独自開発したプロダクトはありませんが、会員サービスの一環として賃貸管理業務のDX推進及び業務効率化をサポートするという立ち位置でサービス提供していると思われます。
参照元：共同通信PRWire公式HPhttps://kyodonewsprwire.jp/release/201605260992
参照元：住宅新報HPhttps://www.jutaku-s.com/news/id/0000022392
契約管理・収支管理・クレーム管理の3プランを用意
全宅管理業務支援システムを利用するにあたっては、契約管理プランと収支管理プラン、クレーム管理プランの3プランが用意されていて、契約管理プランは必須契約となるメニュー。これを基本として、導入する賃貸不動産管理業者の実務にマッチするように他2つのプランを組み合わせるという利用方法になります。
当サイトの別ページでは@プロパティについて紹介をしていますが、公式ホームページで3つのプランをラインナップしているといった記述を見つけることはできませんでした。それもあって、このプラン設定は全宅管理業務支援システム独自のサービス体系なのかもしれません。小規模な不動産会社を想定した場合、必要な機能だけに絞ってコンパクトなシステムを導入する方がリーズナブルともいえるでしょう。
導入及び運用のハードルが低いクラウド型ASPサービス
全宅管理業務支援システムはクラウド型ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サービスとして提供されます。サーバーはクラウド環境にあり、アプリケーションやデータベースもそこで動作するシステム。インターネットに接続可能でIE9.0以降のブラウザとOfiice2003以降のExcelが利用できる端末があれば事足ります。
導入する企業にとって、サーバーや業務用アプリケーションの購入及びセットアップが不要で、システムメンテナンスの手間もかからないのがクラウド型ASPサービスの一番のメリット。オーダーメイドのシステム開発や業務用パッケージソフトであれば、導入時も運用に入ってからも費用や労力がかかるもの。その点、クラウド型ASPサービスは導入も運用もハードルが低い分、小規模な企業でもトライしやすいといえるでしょう。
対応する利用形態
- クラウド型
「全宅管理業務支援システム」の機能一覧
契約管理機能、工事管理機能、予算収支管理機能、支払管理機能、検針管理機能
全宅管理業務支援システム(全国賃貸不動産管理業協会)との操作画面
公式サイトに操作画面の画像が有りませんでした。
全宅管理業務支援システム(全国賃貸不動産管理業協会)と一緒に検討するなら？
全国賃貸不動産管理業協会が影響する全宅管理業務支援システムは、プロパティデータバンクの賃貸管理システムである@プロパティを再構築して協会会員に提供するサービス。プロパティデータバンクの全面的サポートも受けて運用されるシステムです。
本サイトでは、オンプレミス版とクラウド版、両方を取扱うオススメの賃貸管理システム会社をご紹介しています。全宅管理業務支援システム(全国賃貸不動産管理業協会)と併せて、ぜひご検討ください。
「全宅管理業務支援システム」の導入実績・導入事例
公式ホームページに記載がありませんでした。
「全宅管理業務支援システム」の評判
公式ホームページに記載がありませんでした。
全宅管理業務支援システムの価格・サポート体制
価格
公式ホームページに記載がありませんでした。
サポート体制
- 導入前サポート
- 初期コンサルティングサービス
- データ登録作業代行
- 操作方法レクチャー
開発会社の基本情報
| 会社名 | 全国賃貸不動産管理業協会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区岩本町2-6-3全宅連会館5F |
| 問い合わせ番号 | 03-3865-7031 |
| 公式サイト | http://www.chinkan.jp/ |
賃貸管理システム3選
大手企業の豊富な導入実績
引用元：ビジュアルリサーチ公式HP
（https://www.visualresearch.jp/isp/）
- DX推進で失敗しないために、実績のあるシステムを導入したい
- 大手上位の不動産会社約39％がシステムを導入（※1）
- 導入実績と経験から、業務に合わせたシステムを提供
21種類のシステム連動
引用元：日本情報クリエイト公式HP
（https://www.n-create.co.jp/pr/product/kakumei-chintai/）
- 物件仕入から経営分析サービスを1社にまとめたい
- 連携しやすい21種類の不動産テック系サービスを提供（※2）
- 同一機能のオンプレミス型、クラウド型システムを開発
マンション特化型製品を開発
引用元：内田洋行ITソリューションズ
公式HP（https://www.uchida-it.co.jp/product/mansion21/）
- マンション管理に役立つ機能だけのシステムを導入したい
- 8業界のIT支援で培ったナレッジからシステム開発（※3）
- 現場の声をもとにマンション管理の必要機能を強化
【選定条件】Google検索「賃貸管理システム」で検索し（2022年8月20日時点）、ヒットした賃貸管理システム開発会社41社をすべて調査。オンプレミスとクラウド、両方を扱っている6社のうち、以下の条件で3社を選定しています。
・ビジュアルリサーチ：「全国管理戸数ランキング2021」上位200社に入った企業のうち、賃貸管理システム「i-SP」の導入率は39％以上（※1）と、各社公式HPに記載された大手導入実績が6社のうち最も豊富。
・日本情報クリエイト：6社のうち最も多い21種類のサービスを販売（※2）
・内田洋行ITソリューションズ：6社のうち唯一「卸売業」「製造業」「建設様」「マンション管理業」「食品業」「設備業」「鉄鋼業」「化粧品製造業」の8業界に特化した製品・サービス提供（※3）
（※1）参照元：ビジュアルリサーチ公式HP（https://www.visualresearch.jp/isp/）
（※2）参照元：日本情報クリエイト公式HP（https://www.n-create.co.jp/）
（※3）参照元：内田洋行ITソリューションズ公式HP（https://www.uchida-it.co.jp/）
