＠プロパティの特徴やサポート体制、導入実績、実際の評判を調査~楽賃GUIDE~

＠プロパティは、プロパティデータバンク株式会社が提供する不動産管理クラウドシステムです。多様な物件や管理方法に対応しており、J-REITなどの不動産投資ファンドにおいて圧倒的なシェアを誇るなど、国内の不動産管理プラットフォームとしてデファクトスタンダードとも言える実績を持つシステムです。

＠プロパティの特長

AM・PM・BMをまとめてワンストップ管理できる

＠プロパティの最大の強みは、アセットマネジメント（AM）、プロパティマネジメント（PM）、ビルマネジメント（BM）という異なる領域の管理業務を一つのクラウド上でワンストップ管理できる点です。賃貸管理会社だけでなく、自社ビルや社宅を保有する一般企業、保険会社、電力・鉄道会社など幅広い業界の管財部門でも導入実績があり、全社的な経営判断に直結する不動産データを即時収集・分析することが可能です。

SaaS型クラウドソリューションだからコスパが良い

ベンダーが開発・運用を行うSaaS（ASP）型のクラウドサービスとして提供されるため、自社でサーバーや専用のインフラを構築する必要がありません。導入時の初期費用や期間を大幅に節約できるほか、日々のサーバーメンテナンスの手間も不要です。さらに、税制改定や法令変更などがあった際もシステム側で対応・アップデートが行われるため、常に最新の環境で業務を継続できるメリットがあります。

導入前から導入後まで細やかなサポートあり

システム移行や新規導入への不安を解消するため、プロパティデータバンクでは手厚い支援体制を敷いています。事前の業務整理・初期コンサルティングを通じて自社にマッチした運用フローを提案してくれるほか、導入時の煩雑な初期データ登録の代行作業も依頼可能です。もちろん、現場の担当者に向けた操作レクチャーも実施されるため、ITシステムに不慣れな部署でも無理なく運用をスタートできます。

＠プロパティの評判

紙での管理が不要になった

（前略）従来の請求処理では検針データの数字をテナントごとに手入力していたのですが、@propertyのインポート機能によって手間が大幅に減りました。これまで10日くらいかかっていた請求まわりの業務工数が5日くらいにまで短縮されたと思います。また、支払処理についても工事、計画といった前業務の段階で審議をあげることにより、支払データが作成されるようになりました。すごく楽になったと実感していますし、紙での管理が必要なくなり、在宅で仕事を進められるようになったのも大きいですね（後略）

情報の一元管理で業務がスムーズに

@propertyの導入後は契約情報をシステム上に集約させることで一元管理が実現し、自動出力されたデータによって効率的に請求業務を行えるようになりました。（後略）

業務工数を大幅に削減

導入後は@propertyを基幹システムに据え、会計システムやBIツールと連携させました。その結果、複数のシステムぞれぞれにデータを入力する手間は完全にカット。また、契約・請求から設備管理、工事管理まであらゆる不動産業務をカバーする「@property」の機能により、業務工数が約1/3に短縮されました。（後略）

対応する利用形態

＠プロパティの機能一覧

＠プロパティの主な賃貸管理機能

契約・収支の一元管理機能

テナントの賃貸借契約情報から、毎月の賃料請求、入金消込、滞納状況の把握までを一元管理できます。入力された契約データを基に各月の収支予測やキャッシュフローが自動計算されるため、各担当者がバラバラにExcelで管理していた情報を統合し、経営判断に必要なデータを即座に取り出すことができます。

工事・修繕管理機能

物件ごとの日々の修繕履歴や、中長期的な大規模修繕計画の策定・進捗管理を行う機能です。過去に「いつ・どこに・いくらかけて」工事を行ったかの履歴をクラウド上に蓄積できるため、担当者の引き継ぎがスムーズになり、建物の資産価値を維持・向上させるための適切な投資計画の立案に役立ちます。

検針・予算管理機能

電気・水道などの水道光熱費の検針データを入力（または取り込み）し、テナントごとの使用量に基づいた按分計算・請求を自動化します。また、期初の予算に対する予実管理（実績との差異分析）もシステム上で行えるため、物件ごとの収益性を精緻にモニタリングすることが可能です。

＠プロパティと一緒に検討するなら？

AM・PM・BMといった不動産ビジネスに関わるあらゆる情報をワンストップで管理できるのが「＠プロパティ」の強みです。SaaSサービスのため導入の手間や初期費用を抑えやすく、法令改正にも自動で対応するなど、長期的な運用を見据えたインフラとして最適です。

本サイトでは、オンプレミス版からクラウド版まで、各社の事業規模や課題に合わせたオススメの賃貸管理システムをご紹介しています。＠プロパティ（プロパティデータバンク）と併せて、ぜひ他社システムとも比較検討してみてください。

＠プロパティの導入実績・導入事例

総額1兆円超の不動産管理システムを刷新し、コストと工期を大幅削減

全国約400棟、投資残高約1兆1,000億円に上る不動産を所有する日本生命保険相互会社が、不動産管理業務の中枢を担うシステムのリプレースにあたり「＠プロパティ」を導入した事例です。業務フローの改革、会計・税制改正への対応、システム開発コストの抑制という課題を、クラウドサービスの活用によって一挙に解決しました。

Before

導入前の課題

対象ユーザーは約700名に上り、基幹システムとも連携する大規模システムのため、事務作業の効率化と投資抑制が至上命題だった
会計制度や税制改正に対して、従来よりも早期に対応していく必要があった
本社だけでなく、支社や関連企業を含めた全社的な業務フローの統一・標準化が求められていた

After

導入後の効果

導入後の変化 従来型の自社開発と比較し、初期コスト・開発期間ともに約30%削減

クラウド型へ移行し必要最小限のカスタマイズに留めたことで、コストと工期を従来の約2/3に圧縮し、スムーズな移行を実現した
標準バージョンアップにより、国際会計基準（IFRS）など将来の法制度変更や環境変化にもスピーディーに対応可能になった
ユーザー部門主体で要件を整理し基本機能を活用することで、支社や管理会社を含めた標準化された業務フローが確立された

引用元：日本生命保険相互会社（https://propertydbk.com/case/nihonseimei/）

データの見える化で不動産管理を革新し、次世代の運用とサステナブルな働き方を実現

「People First」を掲げ、従業員の働きやすさを重視する株式会社資生堂が、戦略的な不動産運用を目指して「＠property」を導入した事例です。紙やExcel中心で属人化していた不動産管理業務をクラウドで一元化し、業務効率の大幅な改善と、テレワークやハイブリッドワークといった新しい働き方の推進を両立させました。

Before

導入前の課題

不動産の運用管理が紙やExcelで行われており、情報の共有フォーマットが不揃いで属人化していた
過去のデータも担当者が個別に保有しており、一元管理や一覧性の高いデータアクセスが困難だった
戦略的なファシリティマネジメントを推進する上で、データ収集や状況把握に多大な手間がかかっていた

After

導入後の効果

導入後の変化 2時間以上かかっていたデータ集約作業の工数が半分以下（1時間以内）に削減

ポートフォリオ機能を活用することで、リース契約の内容や効率性を瞬時に把握し、年間計画や運用戦略の策定がスムーズになった
クラウド上にデータが集約・可視化されたことで情報の透明性が高まり、社内での情報共有が容易になった
どこからでもデータにアクセスできる環境が整い、テレワークやABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）など柔軟な働き方の導入を後押しした

引用元：株式会社資生堂（https://propertydbk.com/case/shiseido/）

＠プロパティの価格・サポート体制

価格

初期費用および月額料金は、管理する棟数やカスタマイズ（ソリューションサービス）の有無によって異なります。
詳細な価格については公式サイトより直接お問い合わせください。

サポート体制

開発会社の基本情報

まとめ

会社名	プロパティデータバンク株式会社（Property Data Bank, Inc.）
所在地	東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア 6F
問い合わせ番号	03-5777-4651
公式サイト	https://www.propertydbk.com/

「＠プロパティ」は、プロパティデータバンクが提供する、不動産投資ファンドや大手企業の管財部門を中心に絶大な支持を集める統合不動産管理クラウドです。多くの賃貸管理システムが「仲介会社の募集業務」や「オーナー対応の効率化」にフォーカスしているのに対し、本システムは「不動産という資産（アセット）の価値をいかに最大化するか」という経営的・ファンド的視点で作られている点が最大の特徴です。

AM・PM・BMといった各プレイヤーのデータを一つのクラウドプラットフォームに集約することで、報告のタイムラグや転記ミスを排除し、透明性の高いキャッシュフロー管理を実現します。導入企業が累計800社を超え、REIT市場でもトップクラスのシェアを誇る理由は、単なる業務ツールの枠を超え、大企業やファンドの厳格なコンプライアンス要件や内部統制にも耐えうる堅牢な基盤を提供しているからです。複数の不動産資産を保有・運用しており、全社的な不動産DXとコスト削減を同時に進めたい企業にとって、非常に親和性が高く信頼のおけるシステムです。