オンプレミス型(買取型)とクラウド型の違い
この記事でわかること
- クラウド型とオンプレミス型の導入費用・期間の違い
- インターネット依存や自社サーバー運用などの特徴
- カスタマイズ性と運用負担を踏まえた選び方
クラウド型は自社でサーバーを用意せず利用できるため、初期費用や導入期間、保守の負担を抑えやすい一方、インターネット環境への依存やカスタマイズの制約があります。オンプレミス型は機器・ライセンス費用や保守負担が大きくなりやすいものの、自社環境で運用でき、独自仕様への変更や既存システムとの連携を検討しやすい点が特徴です。
導入コストと設置期間の違い
クラウド型の場合
クラウド型の賃貸管理システムは開発会社のサーバーを利用して運用するため、自社で機器を準備する必要がありません。そのため、オンプレミス型に比べると初期費用がかなり抑えられるメリットがあります。導入にかかる期間も短く、スピーディーにシステムを利用可能です。
また、アップデートは自動で行われる場合が多く、法改正にも対応しています。導入時および運用時の負担はクラウド型のほうが少ないと言えるでしょう。
オンプレミス型(買取型)の場合
オンプレミス型の賃貸管理システムは、サーバー設置のための機器一式やライセンスなどを揃えなくてはならず、初期費用が高額になりがちです。機器の準備には数か月かかるケースもあり、導入までに時間がかかってしまいます。
法改正があった際にはシステムの更新を自社でおこなわなくてはなりません。さらに、サーバーの保守や管理をするためのメンテナンス費や専門スタッフも必要です。導入時および運用時の負担は、クラウド型に比べて重いと言えるでしょう。
安全性とカスタマイズの柔軟性の違い
クラウド型の場合
クラウド型は、万が一自社のサーバーにトラブルが発生してもデータが紛失することはありません。ただ、インターネット環境に依存するため、故障や落雷などでインターネットがダウンしてしまうとシステムが利用できなくなるのが欠点です。
また、賃貸管理ソフト会社のシステムをインターネット経由で使用するため、システムを自社仕様にカスタマイズするのは困難。とはいえ、賃貸管理システムに強い会社の場合は、そもそもの仕様で十分なケースも多いようです。
オンプレミス型(買取型)の場合
オンプレミス型(買取型)は賃貸管理ソフトを自社の端末にインストールしてソフトを使用するため、インターネット環境に依存しません。自社内にサーバーを設置しデータの管理や運用をおこなうので、外部へ情報が流出するリスクも低いでしょう。また、万が一サーバーやシステムにトラブルが起きても迅速な対応が可能です。
さらに自社独自のシステムにカスタマイズでき、既存システムと連携も取れるため、業務効率アップが期待できます。
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クラウド型・オンプレミス型に関するよくある質問
Qクラウド型とオンプレミス型は、どのような会社条件で選ぶべきですか?
A
標準的な賃貸管理業務を効率化したい場合や複数拠点・外出先からも使いたい場合は「クラウド型」、自社特有の精算ルールや独自システムとの密接な連携が欠かせない場合は「オンプレミス型」を選ぶのが基本です。
- クラウド型が向く会社:初期投資を抑えて短期間で稼働したい、社内にサーバー管理の専任担当者がいない、複数店舗やテレワーク環境からも同じデータへアクセスしたい場合。
- オンプレミス型が向く会社:自社独自のオーナー精算計算や特殊契約が多く画面・帳票の大幅改修が欠かせない、社内規定で顧客データを外部サーバーへ保管できない、社内に情報システム部門や保守体制がある場合。
現在の賃貸管理システムはクラウド型でも標準機能やオプションが充実しているため、まずはクラウド型の標準機能で自社の業務がカバーできるかを検証し、どうしても対応できない独自要件がある場合にオンプレミス型を比較するのが現実的です。
Q長く使い続ける場合、買取型のオンプレミス型のほうが総コストは安くなりますか?
A
オンプレミス型は毎月の利用料が抑えられるケースがある一方で、年間保守サポート費やサーバー機器の買い替え費用が発生するため、長期利用でも必ず安くなるとは限りません。
初期費用と月額料金だけで比べると見落としやすい費用差があるため、複数年利用した際の総額で以下の項目を並べて比較してください。
- クラウド型の継続コスト:月額基本料(管理戸数や利用人数に応じた従量課金を含む)、外部連携オプション費。サーバー機器の買い替えやOS更新費は原則不要です。
- オンプレミス型の継続コスト:初回のサーバー機器・ライセンス費に加え、年間保守サポート料、法改正・OS更新時の有償改修費、サーバー機器の経年劣化に伴う入れ替え・データ移行費。
管理戸数やアカウント数が大きく増えるとクラウド型の月額課金が膨らむ場合もあるため、自社の今後の管理戸数見込みを伝えたうえで、両方式の複数年総額の試算を取り寄せて比較することをおすすめします。
Qクラウド型はカスタマイズできないとありますが、既存システムとの連携も不可能ですか?
A
プログラム自体の個別改造はできませんが、CSVデータの入出力や標準用意されたAPI・外部サービス連携を使えば、会計ソフトや電子契約などとデータをやり取りできる製品が多くあります。
「システム自体の改造(カスタマイズ)」と「外部ツールとのデータ連携」を切り分けて確認すると、クラウド型でも業務フローに合わせられる範囲が見えてきます。
- クラウド型で調整できる範囲:請求書・精算書・契約書の帳票レイアウト選択、項目名の変更、会計ソフト用仕訳CSVの出力、保証会社・電子契約・入居者アプリとの標準連携。
- オンプレミス型でないと難しい範囲:独自の計算ロジックの組み込み、他社製社内システムとのリアルタイムなデータベース直結、画面遷移や入力項目の根本的な作り替え。
検討時は「独自改修したいこと」を書き出し、標準設定やCSV連携で代替できるものか、プログラム改修が必須なものかをベンダーへ確認しましょう。
Qクラウド型の通信障害リスクや、オンプレミス型の災害・故障リスクにはどう備えるべきですか?
A
クラウド型は「通信回線の二重化とモバイル通信の確保」、オンプレミス型は「遠隔地への自動バックアップと保守対応時間の確認」を行うことで業務停止リスクを抑えられます。
- クラウド型での備え:店舗の固定回線が落ちた際にスマートフォンのテザリングやモバイルWi-Fiへ切り替えられる体制を整えること。また、稼働率の目安やデータセンターの冗長化体制を契約前に確認します。
- オンプレミス型での備え:オフィス内の機器故障や火災・水害に備え、外付けHDDだけでなくクラウドストレージ等へ定期的に遠隔バックアップを取ること。さらに障害発生時の駆けつけ保守対応時間を確認します。
どちらの方式を選んでもリスクをゼロにはできないため、「一時的にシステムが止まった際にどの業務が滞るか」を想定した代替手段を用意しておくことが重要です。
Q法改正やインボイス・電子帳簿保存法への対応は、導入費用にどう影響しますか?
A
クラウド型は月額料金の中で自動アップデートされるケースが一般的ですが、オンプレミス型は法改正のたびに有償のバージョンアップ作業費や追加ライセンス費が発生することがあります。
賃貸管理業務は宅建業法の電子書面交付、インボイス制度、電子帳簿保存法、税制改正など制度変更の影響を受けやすい分野です。
- クラウド型で確認すべき点:法改正対応が標準の月額料金に含まれているか、新機能として別オプション課金になる範囲はないか。
- オンプレミス型で確認すべき点:年間保守契約に法改正パッチの提供が含まれるか、個別にカスタマイズした箇所がある場合にアップデート作業費が別途見積もりになるか。
特にオンプレミス型で独自カスタマイズを多く入れると、法改正時の改修費用が膨らみやすいため、保守契約の適用範囲を事前に書面で確かめておきましょう。
Q現在のオンプレミス型からクラウド型へ乗り換える際、データ移行はスムーズにできますか?
A
契約中・入居中データの移行は可能ですが、旧システムからCSV形式で全項目を出力できるかと、過去の履歴データをどこまで移すかによって準備期間と移行費用が大きく変わります。
- 事前に確認すべき出力仕様:旧システム側で物件マスタ・オーナー情報・入居者契約情報・入金履歴をCSV出力できるか、ベンダーによるデータ抽出作業費が別途かかるか。
- 移行範囲の切り分け方:現在稼働中の物件・契約データは新システムへ移行し、解約済みの過去履歴や過去の精算書PDFは旧環境または社内サーバーに閲覧用として保管すると、移行コストと作業負担を抑えられます。
乗り換え時は月次の家賃請求やオーナー送金の締め日を避けて切り替えスケジュールを組む必要があるため、余裕を持って稼働希望時期を相談し、データ仕様のすり合わせを始めるのが安全です。